【電話受付】9時~19時 ※土日祝休み
「起業してみたいが煩雑な手続きが分からない。」「会社設立に必要な事業計画書を作成したが、これでいいのか不安。」など、起業・創業には様々な手続きや悩みがつきものです。また、初めて起業するという方は分からないことばかりではないでしょうか。当事務所ではそんな方々の起業・創業支援をお手伝いいたします。
創業にあたって次のような点を事前にチェックしておきましょう!
■PRに使用するもの
ロゴマーク、名刺、ホームページ、会社概要パンフレット、営業資料など
■業務で使用するもの
印鑑、銀行口座、パソコン、契約書など
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当税理士事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。
個人事業主の場合、手続きはとても簡単です。納税予定地の税務署に行き、個人事業の開廃業等届出書に記入して提出します。これで終わりです。
会社設立の場合、定款の作成、資本金の調達、会社概要の決定、法務局へ様々な書類の提出など、個人事業主と比べると手続きは多くなります。
起業・創業するためには資金が必要となります。資金調達方法は自己資金などありますが、まとまったお金を用意するのが難しい方もいることでしょう。当税理士事務所では、国、地方自治体、銀行、信用金庫などで受けられる新創業融資、制度融資の活用、またアドバイスを行っております。
起業・創業後、経営計画が予定通り進んでいるのか非常に重要です。計画が予定通り進んでいるのかを確認するためには、毎日しっかり取引を記録する必要があります。しかし、記帳の仕方、会計ソフトの使い方、契約書・領収書・請求書など日々の取引で発生する書類の保存・管理方法など分からない事も多いでしょう。
当事務所では、毎月貴社を訪問するサポートを行っております。
また、TKCシステムを利用した管理会計(経営の意思決定のための会計)も行っております。
その他、黒字化体質への転換サポートも行っております。
起業・創業したばかりの場合、通常の報酬規程と別になります。
まずはご相談ください。