事務所紹介

毎月の月次巡回監査に基づき、「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」に準拠した決算関係書類を作成し、ご提供いたします。

※税理士法第33条の２に定められた書面を添付した税務申告書を作成します。書面添付がされた申告書の場合、税理士には、税務署から調査の前段階での意見聴取の機会が与えられており、その結果疑義が解消すれば税務調査が省略されることがあります。

事務処理効率化を図るためにすべてのお客様にパソコン会計をお勧めしています。
インターネットバンキングやクレジットカードの取引明細を自動で取得し、仕訳データが作成されます。社内の事務処理フローを確認し、改善提案をさせていただきます。入力データを経営に役立つ情報として活用し、経営に役立つアドバイスを行います。

正確かつタイムリーに自社の業績を把握することは、変化の早い時代における企業経営の生命線となります。当税理士事務所では、毎月お客様を訪問し、経営の判断に役立つ試算表を迅速にご提供します。また、決算３か月前に決算対策検討会等で節税対策や納税予想を実施いたします。そして、決算報告会等で経営者とともに次期予算を策定します。
その他、必要に応じて自社株評価を行います。

現在の企業経営においては、ファイナンスと管理会計は必須といえます。いかに効率的に経営資源を配分するかという意思決定が大切になります。当税理士事務所では、収益の最大化、コストの最小化および中長期的税務対策など幅広い検討課題につき、全国２２万５千社の中小企業の財務データを元に、同業他社と比較分析しながら、経営に関するコンサルティングを行います。
また、５か年の中期経営計画の作成や単年度の予算作成を支援します。そして、金融機関への業績報告を支援します。
その他、設備投資や新規借入、借換え等のシミュレーションなど資金調達に関する支援を行います。